令和2年（2020年）3月31日付で東京都に申請をしていた認定特定非営利活動法人の認定について、約3年間を要しましたが、2023年3月28日、東京都から認定書が交付されました。（認定の有効期間：令和5年3月28日～令和10年3月27日）
この間、一度は「不認定」になったものの、行政不服審査請求を行ない口頭陳述等を経て主張した結果、「（不認定処分は）違法又は不当なものといわざるを得ず、その余の点を検討するまでもなく取り消されるべきである」との東京都の裁定を受け、「不認定」が取消され認定されたものです。
＊裁決書 審理員意見書 口頭陳述書（JIFA）
今回の行政不服審査で明らかになった認定をめぐる問題をNPO法の運用改善につなげるべく、2023年3月29日の衆議院内閣委員会において、認定NPO問題が取り上げられました。委員会審議では、小倉内閣府特命大臣から、社会的課題の解決の担い手としてNPOの役割の重要性に関する答弁、NPO認定率(2.5%)の少なさの確認の答弁、平成23年の議事録答弁どおり提出書類審査が原則であることの確認の答弁、所轄庁によってバラツキがあってはならないことの認識の下、所轄庁実務者との定期的意見交換の場を設けるとの答弁がありました。今後の全国のNPOの活動の発展につながるものと期待されます。
＊質疑の様子は下記URLからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/live/yeqat2bxb_Q?feature=share&t=3371
⇒認定NPOをめぐる諸課題について、6月に京都産業大学において日本NPO学会第25回研究大会のパネルディスカッションで討議されました。
日時： 6月11日（日）11:25～13:05
会場： セッション2会場
パネル名：「認定NPO法人の非認定処分取り消しの裁決と認定NPO法人制度のあり方」
モデレーター：中山麻衣子
パネリスト ：脇坂 誠也、日向寺 司、伊瀬 洋昭
